職場受け取りで
再配達を削減しよう!

昨今、取り沙汰されている宅配業界における再配達増加という社会課題は、
インターネットをはじめとした通販などが発達して配達量が激増したことで大きな問題となってきていると考えております。
私たちの生活が便利になる反面で宅配業界にだけ負担をかけ続けることは、
通販業界や私たちの生活ひいては日本経済の健全な発展につながらないと考え、
私たちは職場受け取り運動という活動を広げることでこの問題を解決すべく活動しております。

職場受け取り運動について

ABOUT OUR EFFORTS

再配達問題が起こる要因としては、
勤務中に自宅に荷物が配達されてしまうというケースが多数を占めると考えております。
そこで我々職場受け取り運動の賛同企業・団体は、宅配物の職場での受け取りを実施しております。
宅配物の職場受け取りによって、下記の効果が見込めると考えております。

  1. 再配達件数の減少
  2. 複数の宅配物を一か所で受け取ることで、そもそもの配達件数の削減
  3. 通販の活性化による、日本経済の活性化

一般的には、再配達問題に対しての解決策として宅配ボックスの活用が提唱されておりますが、宅配ボックスはコストもスペースも必要で、全ての中小零細企業や個人宅に導入することは難しいと考えております。職場受け取りはコストも一切かからず、どんな方でも導入できる再配達問題に対して最も効果的な方法だと考えております。

メディア掲載情報

Media Information

ご推薦者様からのメッセージ

Message

【元日本物流団体連合会理事・事務局長の村上氏より、本活動への推薦メッセージをいただきました】

日本の宅配便は、他国に類を見ない優れたインフラであり、既に「ライフライン」の一翼を担っていることは、皆さんご存知の通りです。最近、”宅配クライシス”が取り上げられていますが、その原因は、偏に「宅配便の再配達問題」に端を発していると言えます。2015年の国交省・調査報告によれば、宅配便の再配達率は20%を超えており、年間約40億個の宅配貨物のうち、実に8億個が一度で運ばれていないという現状が判明しました。これによる弊害も数値化され、環境面では約42万トンのCO2が無駄に排出され(これは、山手線内側面積の2.5倍規模の杉林が一年間に吸収するCO2の量に匹敵する)、労働力の観点からは、実に9万人のトラック運転手(SD)が1年間無駄に働いている…ということになっています。このように、宅配便の再配達問題は、既に見過ごすことができない大きな社会問題と言えるでしょう。

一方、急増するネット通販の貨物量に比例して宅配便の取扱量も年々増加しており、再配達のために運転手(SD)不足が発生し、宅配現場では過剰な労働時間問題等が発生していることは、良く知られるところとなっています。このままいくと、日本の優れた基本インフラである宅配便のサービスレベル(価格も含む)は、悪化の一途を辿り、ひいては宅配に依存する買い物弱者の生活を脅かしかねない事態になることを危惧します。

ようやく、最近になって再配達問題の重大さが認識され、国を挙げた取組みが環境省や国交省を巻き込んで始まっています。(COOL CHOICE:できれば一度で受け取ろうキャンペーン等) 現時点では、「日時を指定して受け取る」、「自宅以外の場所でも受け取る」(特に宅配ボックスの有効活用)が主体の取組みとなっていますが、私は、「職場受取り」が有効ではないかと考えます。時間外規制等で宅配運転手が20:00以降は働けない時代となり、サラリーマンの方々は、平日、適当な受け取り時間を指定できなくなってきています。「職場受取り」は、そんなサラリーマンの方々にとって、再配達防止の観点からは非常に有効な手段であると確信します。勿論、企業ごとに事情は異なり、何らかの制限(貨物の大きさ等)はつくでしょうが、それでも、配達する立場から考えると、毎日何かしらの企業向け宅配貨物を扱っている宅配業者にとって、大変ありがたい受取り方法かと考えます。

日本の多くの企業に、CSRの観点から、「職場受取り」の実施を前向きに検討していただき、ライフラインである日本の優れた宅配便サービスレベルを維持すべきだと思います。

村上敏夫(むらかみ・としお)氏
東京外国語大学卒業。
1975年日本郵船入社、2000年NYKLogistics(China)社・董事長兼総経理、2003年日本郵船中国自動車プロジェクトグループグループ長、2006年郵船ヤマトグローバルソリューションズ社長、2015年から日本物流団体連合会理事・事務局長を務め、2017年退任。
物流業界に長く関わり、業界の発展に貢献している。

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