具体的な取組方法

社内の責任者の方が、全社員に向けて個人の宅配物を職場で受け取って良い旨の周知をしていただくだけです。

一部の人だけが宅配物を職場で受け取り、遠慮してやらない社員がいるようでは意味がありません。会社が公に許可を出し、全社員にこの権利を与えることに意義があるので、必ず、全社員に向けて告知をしてあげてください。

注意事項

職場で荷物を受け取る人が固定されている場合

制度を導入することで、職場への宅配物が増加する可能性があります。自分の荷物が届く日などはできるだけ注文者本人が受け取る努力をし、代わりに受け取ってもらった場合は必ずお礼をいうように心がけましょう。

プライバシーに関わる個人の宅配物について

職場に届けて他人が受け取るということは、注文者本人以外に何を注文したか知られてしまう可能性があります。もしプライバシーに関わるような個人の荷物の場合、上記のリスクを把握し、個人の責任で職場に届けるか、そうでないかの判断をするようにしましょう。

その他、職場受け取りをして良いかの判断について

大型の荷物、食品、生き物など特殊な宅配物については、職場に迷惑がかからないか、同僚に迷惑がかからないかを考え、注文者本人の良識によって適切に職場受け取りの可否判断をしてください。